物価高対策のため、狛江市民全員に3千円、法人に10万円、個人事業主に5万円が給付
10 時間前
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自由民主党・明政クラブは松原俊雄市長に対し、狛江市独自の緊急物価高対策を要望しました。
松原市長は、市民の皆様の「生活の質の向上を目指し」、国の重点支援地方交付金7,513万9,000円に加え、市独自財源2億9,861万2,000円を投入することを決断しました。
6月28日の市長選挙で、市民の皆様のご支持をいただき三期目の市政を担うこととなった松原市長は、財政規律を守りながら繰越金なども有効に活用し、この春に続く物価高対策を実施します。
8月5日開催された狛江市議会臨時会では、自由民主党・明政クラブもこの補正予算に賛成し、市民生活と地域経済を守るための支援策が決定しました。
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