自民党青年局では平成16年以来、「北朝鮮による拉致問題の解決」を目指し、全国一斉街頭行動を実施しています。
参加者は伊藤達也代議士秘書、林あきひろ都議、自由民主党・明政クラブ全議員がブルーリボンバッチを着用し熱く訴えました。
■北朝鮮による日本人拉致問題とは
1970年代から1980年代にかけ、多くの日本人が不自然な形で行方不明となり、日本の当局の捜査や、亡命北朝鮮工作員の証言により、これらの事件の多くは北朝鮮による拉致の疑いが濃厚となりました。
北朝鮮は、2002年９月小泉政権時第１回日朝首脳会談で初めて拉致を認め、謝罪し、再発防止を約束。同年10月５人の拉致被害者が24年ぶりに帰国しました。しかし、横田めぐみさんの遺骨と送られた骨は別人の骨であり、残りの安否不明者も帰国は実現していません。
日朝平壌宣言に則り、全ての拉致被害者の一刻も早い帰国の実現が求められています。
第2定例会最終日（7/3）に、平井議員がご自身の一般質問（6/20）での発言の一部を取り消しました。 平井議員の質問は、狛江市が令和4年度に、市内在住の高校3年生世代・大学3年生世代の個人情報を自衛隊に提供したことに対し、住民の人権を尊重し提供すべきではない、との趣旨でしたが、後半には自衛隊に対する批判に転じました。 この質問を精査すると、例えば自衛隊の離職率を、本来は自衛隊員全体の230,000
狛江市議会令和5年第2定例会 最終日（7/3）に提出された、議案第18号議員提出第3号「狛江市議会議員定数条例の一部を改正する条例」 は賛成少数により否決されました。 自民党･明政クラブは、以下の理由から賛同いたしませんでした。 —−−−−−−−−—−−−−−−−− 今後、人口減少化社会において、議員定数削減は全国どの議会でも各自治体の実情を踏まえ判断すべきと考えます。 本条例改正は、議員定数のみ