第2定例会最終日（7/3）に、平井議員がご自身の一般質問（6/20）での発言の一部を取り消しました。
平井議員の質問は、狛江市が令和4年度に、市内在住の高校3年生世代・大学3年生世代の個人情報を自衛隊に提供したことに対し、住民の人権を尊重し提供すべきではない、との趣旨でしたが、後半には自衛隊に対する批判に転じました。
この質問を精査すると、例えば自衛隊の離職率を、本来は自衛隊員全体の230,000人に対しての中途退職者が5,700人ですので、2.5％とするところを43％とし、あたかも新入隊員13,000人の内、5,700人が中途退職していると、市民に誤った理解をさせる数字を示しました。
また、多摩26市では現在全市において、法定受託事務として、情報提供をしているにもかかわらず「多摩21市、8割の市は、住民の個人情報は提供できないと断っています」と断言することは虚偽であり、悪意を持った表現であると捉えられます。
今回の平井議員の質問の前半は、人権に関する質疑であると理解しますが、後半に至っては取り消した部分も含め、本来の質問の趣旨とは大きく外れ、自衛隊に勤める方と、その御家族に対する人権に係わる「ハラスメント」であり、議会の公人が議場という場にて発言するには到底、看過できる表現ではなく、狛江市議会の品格を著しく貶める発言であり、断じて許されるものではありません。
今回の件については、自民党･明政クラブとして、平井議員には自らの立場をよく自覚し、再びこのようなことが起こらないよう、強く意見申し上げました。